営業効率５倍！あまり教えたくないニューノーマルの真実

こんにちは、小幡英司です。自粛は開けたものの今週にはいり「まん延防止等重点措置」通称マンボウの適用を大阪府が国に申請しています。我々のビジネス環境は、今後どのように変わっていくのでしょうか。

サヨナラ働かない人たち

テレワークの導入で通勤電車から解放されたという話をよく聞きますが、実態は「働かないおじさん（おばさん）」が強制的にあぶり出されています。

私からすれば、「パソコンのスキルも無いのによくテレワークが出来るなあ」なんですが、企業のITサポート部門は、相当大変だったようです。

解雇規制も緩和していかなければならないので、8割くらいのいらない人材の整理、選別がおきることになります。会社にとって望ましくない人物や労働生産性の低い人は、ロースキルでも働ける職場に移動するか転職を余儀なくされるでしょう。

パソナグループは本社機能を淡路島に移し、従業員1200人を異動させる発表していますが、優秀な従業員を都心部から移動させるメリットは無いので、何らかの意図があるのでしょうね。

「テレワークの導入で都心より郊外に住みたい人が増加中」という不動産会社のCMをよく見ますが、都内で売買出来る物件が減っているので郊外に誘導しているだけです。

実際に不動産業者を尋ねると「弾数が少ない」と口をそろえて言いますね。つまり、都心へのニーズは高いままなのです。

地方への移住がマスコミで取り上げられていますが、私の知る限りうまくいっている人は、東京で成功を収めていて、かつ東京にも拠点がある人ばかりです。

私自身も仕事の依頼をするときには、都内に住んでいる人にお願いする方が多いですね。

都心のオフィス需要は、テレワーク導入で出社率を半分くらいでも仕事が出来る人がいれば回せることに経営者も気づいてしまったので回復には時間がかかりそうです。本社機能をコンパクトにして、出社は週の半分というのがスタンダードになっていきそうです。

たまにしか出社しないからと言って、勢いで都心から90分くらいのところに引っ越してしまった人たちはどうするんでしょうか。

スキルの高い人に取っては、良い時代になります。お客様に訪問しにくくなったという話しも同年代の営業マンからは嘆きの声が上がっています。

確かにお客様に訪問するなら、移動時間があるので、午前中に１件、午後に２件で、１日３件くらいのアポイントが平均的なところでしょう。

ところが、テレビ会議で１日に最大16件のアポイントを取ったという人に会ったんですね。

「1日に16件のアポイントって取れるんですか」

「逆にお客さんも30分くらいならOKって言ってくれる人が多いんですよ。終わるとクタクタですけどね」

確かにテレワークが、常態化することによって、お客様も対面にこだわらなくなったことが大きいですね。私もオンラインで打合せする場合は、だいたい30分程度で終わりますので、8時間で16件こなせる計算です。理論上は。

商談には、資料の作製などの時間も必要なので、実際のところ5倍にはなりません。おそらく定期的な打合せも入っているのだと思います。

とはいえ、週に10件程度の訪問しか出来なかったのであれば、テレビ会議を使うことで2倍、3倍のアポイントを作っていくことは可能ではないでしょうか。

テレワーク導入でお客様に直接会わなくても、商談が出来て、接待が無くても売上が上がることが判ってしまいましたが、逆に今はリアルに会うことのほうが大事です。

競合他社がお客様とリアルに会うことを減らしているのであれば、逆張りでアナログの方が差がつきます。

気兼ねなく食事ができる、ホテルなどで少人数でランチにしても良いかもしれません。

都心の土地価格は、多少の下落局面はあるものの高まり続けるでしょう。仕事の出来る人は都心と地方の二拠点生活でも仕事が成り立つので、都内にいるときは30分で主要な駅に行ける場所に住むでしょう。

飲食店で人と会って食事をするのは、かなり高いもになっていくでしょうね。