リモートワーク普及元年

新型コロナウイルス(COVID-19)は、ビジネス環境にも影響が出てきました。国をあげてリモートワークを推奨する動きが加速しています。リモートワークの環境を整えている会社と、そうでない会社とでは、今後の業績にも大きな違いが生じてくるでしょう。総務省の調査では、国内企業のリモートワーク導入率は、約13.8%(2017年)とまだまだこれからと言った状態です。

デジタル化3つのステップ

すでにリモートワークを実施しているある外資系企業では、数年前からグローバルでオフィスコスト削減のためカスタマサポートのような職種を除き完全に在宅で仕事を行う体制になっています。この企業では、最低限のリモートワークの環境だけで業務を行っていました。

会議の環境

定例会議でメインに使っていたものは、Skypeです。音声とPCの画面を共有しながら安価(ほぼ無料)でオンラインの会議が実施できます。このとき、後述するGoogle Googleドキュメントで共同編集し誰が何をいつまでにやるかを決めながら会議を進めていきます。大人数で行う会議では、ZOOMというビデオ会議システムを使用していました。

チャットシステム

LINEに代表されるコミュニケーションツールとして使用するもので、企業内で使用するものにはSlackやChatworkなどがあります。こちらも、音声会議で使用していたSkypeを使ってテキストチャットをしていました。

GSuite

オンラインでドキュメントを共有できるGSuite(Googleドキュメント)は、リモートワークでは必須のツールでしょう。Googleのアカウントを持っていれば、無料ですぐに使用を開始することが出来ますが、法人向けの有料プランのほうが良いでしょう。

会社に行かないことの罪悪感

コワーキングオフィス

リモートワークは、もともと在宅で働くことを指していましたが、近年はコワーキングオフィスの登場で自宅以外に集中して働くスペースが持つ人が増えています。リモートワークのノウハウ自体は確立しているわけではありませんが、働く環境が揃っているコワーキングオフィスを使えば、高速なインターネット環境、プリンター、ドリンクバーなど、リモートワークの環境が整っておりカフェで仕事をするよりも、はるかに効率良く仕事ができます。

リモートワークを始めるにあたり一番の課題になるのは、自宅では仕事をするペースが掴めないことです。こうした課題も周囲で仕事をする利用者がいるコワーキングオフィスを使うことで解消されます。

マイクロマネジメントはムダなコスト

リモートワーク化の弊害として目の届かない場所で働く従業員に対して、業務のマネジメントをどのようにするのかが課題になります。パソコンをどのくらいに時間使っているかとか、いつ席を外したかといったログを取ることが出来ますが、日本人の多くは、仕事を真面目にやらなくてはいけない罪悪感があって、マイクロマネジメントは意味がありません。

情報漏えい問題

こういう話題で必ずあがるのは情報漏えい問題です。「企業の機密情報が外部に漏れたらどうするのか」という問いです。これは、悪魔の証明と同じで「情報漏えいのリスクが存在しないこと」の証明は、そもそも不可能なのです。不特定多数が入るカフェに比べれば特定された利用者が使うコワーキングオフィスのほうが実は安全なのです。

会社の存在価値とは

完全にリモートワークの企業でしたが顧客や代理店との打合せに行う場合は、基本的に顧客に訪問するか、自社のシェアオフィスがあるビルの会議スペースを借りていました。会議室自体もシェアすることで自社で所有する必要がないのです。

都内でも月額一万円程度から利用できるコワーキングオフィスがたくさんあります。こうしたオフィスを使うことで通勤に費やしていた時間を減らすことで肉体的にも精神的にも楽になります。他にも同僚との無駄なお喋り、定時以降の帰りにくい雰囲気、帰り際に誘われる無駄な飲み会などが無くなるので、労働者からすればたくさんのメリットがあります。月額一万以上の交通費を負担しているのであれば、自宅近くのコワーキングオフィスを会社が負担しても十分ペイできるのではないでしょうか。

先行きが見えにくい新型コロナウイルスの蔓延ですが、仮に春先に収束したとしてもリモートワークを会社として始める理由になるのではないでしょうか。

2020年は、オリンピックの開催もあり期間中は交通機関の利用は普段以上に混雑が予想されリモートワークが推奨されています。業種業態にもよりますが、働き方を忖度することなくなくなることで、これまで低かった日本人の労働生産性の向上につながるのではないでしょうか。