ニューノーマルの世界で生き残る方法

日常生活に大きな変革が起きる時代になっています。不要不急の外出自粛ですべての企業で売り上げが下がっています。個人的には、日本人にとって致死率の高い病気なので心配はしていませんが、感染した場合の社会的制裁の重さが異常なので注意しています。今後の企業経営は、どのようになっていくのでしょうか。

スリム化する企業

この４～６月の業績が次々に発表されておりますが非常に厳しいものです。

すでにリモートワークを取り入れ、日常的な業務に大きなオフィスが必要ないことが判っている企業は、賃貸契約の解約などを行い経費削減を進めます。オフィスの賃貸契約の解消は、解約希望日の半年前までに行うので影響が出始めるのは10月以降になります。

失われた20年で大手企業が所有する売却可能な不動産は多くはないですが、残る従業員の給料、事務所の家賃を支払うため所有している不動産の売却が進みます。

オフィス需要の低迷と不動産の売却で不動産価格は下落します。さらに民泊に使われていた不動産を所有している企業もシェアハウスやコワーキングオフィス、賃貸に転用を始めていますが、そもそも解雇や雇い止めで4万人がリストラされている状況ですから需要が増えるとも思えません。

今後もこの動きは加速するでしょう。失業者が増えれば、経済活動が停滞し、さらに企業の業績は悪化し株価の下落をまねくのではないでしょうか。

つまり、不動産価格低下と株価の下落と失業者増加がまとめてやってくるわけです。全世界的に。

政策はどうなるか

大きな流れとして、あらゆるものの値段が下がるのですが、政府が助成金や補助金を出し続けるはずなので見せかけの数字としては、不動産価格も株価も価格が維持され続けます。

心配なのは、現金の供給量を増やし続けるとハイパーインフレが起きるのではないかということです。現金の価値が下がれば、物価が上がり衣食住に窮することになります。

このあたりの話は、経済学者ではないので専門家に譲りますが、これ日本だけで起きるのではなく世界中で起きる可能性がありということです。

消費者のマインドは

結局のところシンプルに生きていくためには、持ち家と畑と田んぼがあれば何とかなるわけです。

とここまで読んでいてお気づきかと思いますが、「お金を使わないのは、以前から変わらないじゃない」かと。

政府は、平成24年12月から続いた景気拡大が平成30年10月に終わり景気後退局面に入ったと認めたと言っていますが、好景気だったという印象は薄いのではないですか。もともと苦しい企業に取って痛恨の一撃だったというのが実情ではないでしょうか。

平成30年10月といえば、消費者が10％になったときです。8%の時が景気が良かったとは誰も思わないでしょう。つまり、生活に必要なものしか買わないという消費意欲が弱かった背景を考えれば、単純に「お金がないから使わない」という冷静な判断をしているだけではないかということです。

無駄な会社の飲み会は無くなり、顧客との会食ですら無くてもまったく仕事に影響がないのです。

もう「お金を使わなくても暮らせるし、仕事も回せる」ことが判ってしまったので、何だか取り返しのつかないところまで消費マインドが低下してしまったことになります。

今後、営業に求められることは低下してしまった消費マインドとどう対峙するか。顧客に対して購入のための優先順位をどう上げてもらうかがポイントになります。