法人ターゲットの振り込め詐欺

サイバー空間の詐欺師が企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を狙っている。メールで指示する振り込め詐欺を企図し、巨額の詐取金を得ようとＣＦＯなど権限を持つ担当者を標的にする。盗んだオンライン銀行のパスワードを悪用する不法行為に金融機関の監視が強まったことで代替として増えた新手の詐欺だ。企業も警戒を強め始めた。

今朝、３月２５日の日本経済新聞に法人をターゲットとした振り込め詐欺が横行しているというニュースが出ていました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27IZK_V10C17A3EA6000/

要約すると。

• ここ数年、金融機関の監視が強まったことでサイバー犯罪が通用しなくなり代替として増えた新手の詐欺
• 取引先への支払いが発生する時期を見計い経営者のメールアドレスを乗っ取る
• ITに不慣れな経理の最高責任者（CFO)に「今すぐ支払わないと訴訟になる」と焦燥感をあおるメールを送る

社長になりすまして、ITに弱い役員をターゲットにして、社内の送金手続きの連絡を社内メールで送るとは、手口としては簡単ですが、とても手が込んでいます。

日本においては被害の報告はないようですが、個人を対象とした振り込め詐欺と比べて大きな金額がねらえることを考えると本格化するのではないかと思います。

特に役員にITに弱い年配者が多い企業は要注意です。社長のメールアドレスが外部から乗っ取られることなど考えも及ばないうえに上意下達で「訴訟になるから、すぐに」などと言われると疑うこと無く振り込んでしまうのではないでしょうか。